2005.05.09

三井住友海上とメットライフが個人年金保険の合弁事業継続で合意

	三井住友海上火災保険株式会社 シティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングス・インク メットライフ・インク
	三井住友海上火災保険株式会社（社長：植村裕之）、メットライフ・インク （会長兼最高経営責任者：ロバート・エイチ・ベンモッシュ、国際部門社長：ウイリアム・ジェイ・トペタ、以下「メットライフ」） ならびに、シティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングス・インク（社長：マイケル・ジー・フロマン、以下 「シティインシュアランス」）は、米シティグループとメットライフ間の生命保険・年金部門売買完了及び関係当局の認可取得を前提 として、三井住友海上シティ生命について、シティグループに替わり、メットライフをパートナーとする合弁事業として継続すること につき、基本合意書を締結しました。 　基本合意書は、日米金融機関における合弁事業成功モデルと評価を受けている三井住友海上 シティ生命の事業運営と親会社の強固なサポートの継続性を最重視した内容となっています。

基本合意内容

＜出資比率＞ 　現行通りとする（三井住友海上５１％、シティインシュアランス４９％） 　　＊シティインシュアランスは、シティグループの生命保険・年金部門の 　　　売買によりメットライフ傘下となります。 ＜事業運営＞ 　金融機関を通じた個人年金保険事業の運営 ＜三井住友海上、メットライフによるサポート体制の継続・強化＞ 　 　商品開発、システム開発、再保険、運用、リスク管理等の面で 　サポートを継続・ 強化します。

三井住友海上は、三井住友海上グループ２０１０年ビジョン（チャレンジ１０） の中で本事業を含め、生命保険事業を重要な成長事業領域と位置づけています。 　メットライフは、１８６８年に設立された米国最大級（保有契約高＜２兆８０００億ドル＞では全米１位）の生命保険会社であり、 その関連子会社を通じて、保険他各種金融サービスを個人、法人顧客に提供しています。また、全米において、約１３百万世帯、 ３７百万人の従業員とその家族等にサービスを提供している他、フォーチュン５００の上位１００社のうち、８８社の企業と取引を有しています。 さらに、米国外においては、アルゼンチン、ブラジル、チリ、中国、香港、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、台湾、ウルグアイにおいて、 約９百万人の顧客に対して保険を提供しています。 　今回、日本の保険ビジネスへは初めての進出となりますが、年金分野においても高い 実績と専門性を有しており、既に韓国、中国、台湾をはじめアジア各国で豊富な実績を有しています。